同報告によると、風力発電は天然ガスを抜き、原子力に次ぐ電力源となり、その結果、再生可能エネルギーは2024年上半期のEUの発電量の50％を占めた。また、輸入に占めるロシア産天然ガスの割合は2021年の45％から2024年夏までに18％に削減し、ノルウェー（34％）や米国（18％）など信頼できるパートナーからの輸入が増加した。域内の天然ガス需要は2022年8月から2024年5月までに18％削減した。

OECDが9月16日に発表した「 産業用原材料の輸出規制目録2024 ...

日本産の農林水産物・食品の対米輸出を支援する官民一体の枠組み「米国輸出支援プラットフォーム（米国 PF ）」は 9 月 10 ～ 18 日、日系デザイン会社 GK デザイン・インターナショナル（ GK Design ）と連携し、現地系スーパーに商品を卸す際に必要となるデザインに関する個別相談会をオンラインで開催した。事前に申し込んだ 10 ...

米国エネルギー省（ DOE ）は 9 月 20 日、 バッテリー材料の加工、同製造とリサイクルに対する助成金の受給者を発表 した。米南東部ではアラバマ、ノースカロライナ、サウスカロライナ各州での 8 プロジェクトに対し、 11 億 4,000 万ドル以上が投じられることとなった（添付資料表参照）。

ジェトロは9月24日、バンコク事務所開設70周年記念フォーラムを開催し、日タイ有識者によるパネル討論や、スタートアップによるピッチイベントを実施した。ピチャイ・ナリプタパン商務相やピパット・ラチャキットプラカーン労働相、バンコク都のチャッチャート・シッティパン知事、大鷹正人・駐タイ日本大使をはじめ、200人を超える日タイの政財界関係者が出席した。

ケニアの首都ナイロビで9月4～6日、医療関連の見本市「Medic East Africa ...

PETRA傘下のエネルギー委員会（EC）によると、CRESSの対象は9月30日以降に中・高電圧を必要とする新規顧客、または追加電力購入を必要とする既存顧客に限定される。これは、政府が既に導入しているグリーン電力タリフ（ 2024年4月10日記事参照 ）や、企業グリーン電力プログラム（CGPP）といった、再エネ電力開発促進の取り組みと併存させるよう調整したためとみられている。

台湾農業部は9月19日、 中国が9月25日から台湾産の34品目（注1）の農水産物の関税免除措置を停止すると発表 したことに対し、「影響は限定的かつコントロール可能で、引き続き高付加価値市場を開拓していく。中国の措置は交渉を経ず一方的に行われ、措置の実施期間や中台間の農水産品貿易の透明化について、対話を呼びかけているが、反応がない」と コメント した。

なお、米国政府は2023年7月に、今回パートナーシップに参加する8社を含む米国企業16社と、安全・安心・信頼できるAI開発に向けて各社が自主的な取り組みを講じる枠組みも立ち上げている（ 2024年7月30日記事参照 ）。

米エネルギー省（DOE）は9月25日、 エネルギー効率化・省エネのための一括補助金（EECBG）プログラム に基づく9回目の受給対象者を発表した。今回対象となったのは22の地方自治体とニューヨーク州で、総額1,690万ドルを交付する。

米国商務省が9月19日に発表した2024年第2四半期（4～6月）の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、輸出額（財・サービス）は前期比0.4％増の7,884億ドル、輸入額（同）は2.3％増の1兆116億ドルだった（添付資料表1、図参照）。輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことから、赤字額は前期から約200億ドル増加し2,232億ドルとなった。

中国自動車流通協会（CADA）は9月23日、中国政府に対して 「自動車ディーラーの直面する資金面での苦境と閉鎖リスクに関する状況にかかる緊急報告」を提出したと発表 した。自動車ディーラーが直面している資金難による閉鎖リスクの状況を分析し、政府に対して提言を行ったものだ（注）。